健康保険組合の個人情報保護方針
ＪＡＳＴ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。
- 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
- 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用します。
- 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
- 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
- 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
- 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応します。
- 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。
ＪＡＳＴ健康保険組合が保有する個人情報の利用目的の公表について
1．個人情報の利用目的
JAST健康保険組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。
これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 資格に関する情報 | 加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認 |
| 被保険者及び被扶養者の収入に関する情報 | 被扶養者の認定・被扶養者資格調査、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理 |
| 被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報 | 被扶養者の認定・被扶養者資格調査 |
| 資格喪失者が加入する保険者に関する情報 | レセプト振替の実施、保険者間調整の実施 |
| 現金給付に関する情報 | 保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携 |
| レセプトに関する情報 | 保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請、保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携 |
| 加入者の口座情報 | 保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付 |
| 健康診査に関する情報 | 未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携 保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携 |
| 保健指導に関する情報 | 保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告 |
| 保健事業（各種補助）に関する情報 | 利用者の管理、補助金の審査・支払 |
| 保健事業に関する情報 | 利用者の管理、保健事業推進のため別紙「委託業者一覧」に記載した委託業者との連携 |
| 被保険者の労務状況に関する情報 | 傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払 |
| 医師等への照会で得た療養状況に関する情報 | 傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払 |
| 第三者行為（交通事故等）に関する情報 | 加害者及び保険会社に対する求償 |
| 当組合の議員に関する情報 | 組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施 |
| 当組合の従業員に関する情報 | 雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供 |
- 保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
- 個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
-
(1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
-
(2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
-
(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
-
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
2．安全管理措置の内容
| 組織的安全管理措置 | 個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。 |
|---|---|
| 人的安全管理措置 | 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。 |
| 物理的安全管理措置 | 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
| 技術的安全管理措置 | 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。 |
3．保有個人データの開示等の請求に応じる手続
当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。詳しくは、以下のページをご確認ください。
個人情報の第三者提供（黙示による包括的な同意）について
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当健保を含む）は、あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者等（被扶養者も含む）にとって利益となるものや医療費通知等の現行通知方法を変更することにより、健保組合の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえない内容については、ホームページへの掲載等で明らかにしたうえで、被保険者等から特段明確な反対・保留の意思表示がない場合には、これらの個人情報の利用について黙示による包括的な同意が得られているものとして取り扱ってよいこととされています。
したがって、当健保組合では、以下の事項について、包括的な同意とさせていた だきますので、同意をされない方につきましては、当健保組合にご連絡ください。
- 「医療費通知（ジェネリック差額情報含む）」を世帯まとめて通知すること
- 「資格情報のお知らせ」を世帯単位でまとめて行うこと
個人情報の共同利用について
当健康保険組合は、その保有する個人情報（個人データ）について、次のとおり共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
なお、個人情報保護法法第27条第5項第3号において、「(1)個人データを共同で利用すること、(2)共同で利用される個人データの項目、(3)共同で利用する者の範囲、(4)利用目的及び、(5)個人データの管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、当該個人情報(個人データ）の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ）を提供できることとされています。
1．高額医療給付に関する交付金事業
健康保険組合と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業申請のため、以下の項目を付した個人情報を健保連に提出いたします。
- 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）の電子・紙レセプトのコピー、当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」上記のほか、レセプト記載データの全ての項目 - 共同利用者
ＪＡＳＴ健康保険組合職員
健康保険組合連合会 交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
業務委託先：公益財団法人 日本生産性本部、ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社 - 共同利用目的
ＪＡＳＴ健康保険組合：高額医療事業の交付金申請のため。
健康保険組合連合会：高額医療事業の適正な交付を行うため。また、1月1千万円以上のレセプト公表（個人情報を除く）により医療費の高額化傾向を訴える材料とする。 - レセプトデータ等の管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
ＪＡＳＴ健康保険組合 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー
理事長 平林 武昭
管理責任者 個人情報取扱責任者（常務理事）健康保険組合連合会 東京都港区南青山1－24－4
会長 宮永 俊一
管理責任者 組合サポート部 部長
2．事業主と共同で使用する個人情報
当組合では、以下の目的において、事業主と共同で個人情報を使用します。
- 共同利用する個人情報(個人データ)の項目
-
1.
本人情報（氏名、性別、生年月日、所属部署、職階、住所、電話番号、銀行口座、標準報酬月額、標準賞与、事業所社員コード、メールアドレス等）
-
2.
健康保険組合が保健事業として実施している健診（定期健診、人間ドック等）の受診者の情報（記号、番号、氏名、生年月日、性別、年齢、住所、電話番号、メールアドレス、事業所名称、社員コード、健診受診日、健診予約日、健診機関名、健診実施項目、健診の結果数値、所見、問診、指導内容等）
- 被扶養者の健診結果情報は共同利用データに含まれません
-
- 共同利用者
ＪＡＳＴ健康保険組合職員、事業主の人事部門担当者・健診担当者・保健師・産業医 -
共同利用目的
- 上記1-1については、健保組合において、健康保険法に定められた健保組合の業務（資格の取得・喪失等）及び保険給付、保健事業等を円滑かつ正確に遂行するため
- 上記1-2については、健康保険組合及び事業主において、被保険者・被扶養者の健診受診勧奨、被保険者の健診結果に基づく事後措置、保健指導等による健康維持増進及び重症化予防を行いより効果的な事業実施を実現するため
- 共同利用するデータの管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
ＪＡＳＴ健康保険組合 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー
理事長 平林 武昭
管理責任者 個人情報取扱責任者（常務理事）日本システム技術株式会社 大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号
中之島フェスティバルタワー
代表取締役社長 平林 武昭
管理責任者 東京総務人事部長・人事部長
匿名加工情報の作成および第三者提供について
当組合では、保健事業や疫学調査等への活用を目的として、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくはDVD等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、下記のとおりです。なお、個人を特定する情報は含まれておりません。
【匿名加工情報に含まれる情報の項目】
- 性別
- 生年月
- 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
- 診療報酬明細の受診履歴
- 健診の受診履歴
【レセプト分析業者】
- 日本システム技術株式会社
個人情報に関する相談・問い合わせ窓口
個人情報の取り扱いに関する相談や苦情は、下記窓口へご相談・申出ください。
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住所：〒530-0005 大阪市北区中之島二丁目3番18号 中之島フェスティバルタワー28階
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電話番号：
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メールアドレス：
ＪＡＳＴ健康保険組合
